クーリングオフ
当社では、お客様に多少なりとも安心していただけるよう、ご契約後、一定期間内であれば契約解除ができるクーリングオフを実施しております。
- 契約書交付当日----（クーリングオフ適用期間）-----8日目
- 9日目以降（違約金発生日）
詳しくは、下記「契約条項」にも記載しております。
契約条項
表記申込人（以下甲という）と、工事請負者（以下乙という）は表記の申込み内容の工事について工事請負契約をします。
第1条 契約の成立時期
本契約は、乙が所定の手続きによって承認したときに成立します。但し、乙が甲に対して書面を交付した日から起算して8日以内に書面によって不承認の通知をしないときは、右の承認があったものとします。
第2条 内金の取扱い
第1条 甲が乙に対して、すでに内金を支払済みの場合において契約成立したときは、これを代金の一部として充当するものとし、契約不成立の場合においては、乙は甲に対して利息をつけず、すみやかに返還するものとします。但し9日経過したときは、違約金2割（契約金の）を徴収します。
第3条 着工
乙は甲に対してこの契約成立後すみやかに着工するものとします。
第4条 契約金の取扱い
甲は乙に対して表記支払い方法（1）現金払いにおいては明記した支払日迄に支払いします。又、（2）クレジット払いにおいては、乙の指定の信販会社と甲の間でクレジット契約を別に締結し、その契約に基づき指定の信販会社へ支払いします。クレジット払いにおいて、乙の指定の信販会社以外の者（乙を含む）に支払いした場合は、一切の責任をおいません。
第5条 期限の利息損失
甲において下記のいずれかに該当する事由が生じたときは当然に期限の利益を失い乙の選択により契約金の全残額の即時支払いを請求されても異議ありません。
- 契約金の支払いを遅延し、乙から20日間以上相当な期間を定めて、その支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
- 強制執行、仮処分、仮差押、税金滞納した時、競売等を受け、又は刑法上の訴追を受けたとき、その他甲の信用状態に著しい悪化があったとき。
- 本契約上の義務に違反し、且つその違反が契約上の重大な違反になるとき。
第6条 公正証書作成
乙が必要と認めた場合、甲は本契約にかかわる債務の不履行の場合の強制執行認諾条項を付した公正証書の作成に応じます。
なお、公正証書の作成に必要な委任状および印鑑証明書は乙の要求あり次第お渡しし、且つ公正証書作成費用は甲の負担とします。
第7条 解約
本契約の解約が工事着工前である場合は、契約額の20％の違約金を、又工事着工後の場合には、契約額の50％の違約金を解約日より起算して、10日以内に申し受けます。
第8条 管轄裁判所
契約について紛争が生じたときは、相互に紳士的に解決することを旨としますが、万一訴えの提起、調停等が必要の場合は、乙の本社所在地を管轄とする裁判所に合意するものとします。
特記事項
当契約書に明記していない口約束等は一切ないものとする
